POSレジの耐用年数は?購入・改修にかかる費用と補助金制度

POSレジの耐用年数は?購入・改修にかかる費用と補助金制度

 

POSシステムが搭載された「POSレジ」では、お客様の会計時点の販売情報がネットワークを経由してクラウド上に集積されます。経理・売り上げ情報の入力に人手を割けない中小企業では、導入を検討するところも多いのではないでしょうか。

 

今回の記事ではPOSレジの耐用年数と償却費、

導入にかかる費用などについてご紹介していきます。

 

POSレジは「固定資産」

POSレジの導入についてご紹介する前に、

まずは企業における資産の分類やPOSレジの資産価値の計算方法について解説します。

 

固定資産とは

企業が所有する資産の種類は、大きく分けると「流動資産」と「固定資産」の2つです。「流動資産」とは“1年以内に現金に換えられるもの”を指し、具体的には現金や銀行預金・手形・証券類などが当てはまります。

 

これに対して、「固定資産」とは“企業が長期間使用する資産”を指し、建物や機械・設備といった有形固定資産や、特許権のような無形固定資産、長期投資などが当てはまります。

 

POSレジは機械なので、後者の「固定資産」です。

 

減価償却とは

機械や設備のような固定資産は、長期の利用で劣化するにつれ少しずつその価値が失われます。そのため固定資産の費用を計算する場合、購入した年に購入金額を一括で計上せず毎年「その年に損なわれた価値」の分だけお金を払ったと想定できます。

 

これにより、購入時の金額を分割した計上が可能です。
この「徐々に資産の価値が減っていく」という考え方を、“減価償却”と呼びます。

 

POSレジの耐用年数と償却費

次にPOSレジの“耐用年数”と“償却費”について考えていきましょう。

 

POSレジの耐用年数

耐用年数とは、減価償却費を計算するときに使用する、「資産がどの程度の期間使えるか」という指標。
この耐用年数は、資産を購入するか借用するかによって基準が異なります。

 

POSレジをはじめとした器具や備品、建物や構築物などの耐用年数は、国税庁が発表している『耐用年数表』から確認できます。この表では、POSレジは「器具・備品の耐用年数」の「事務機器、通信機器」に含まれ、耐用年数は5年です。

 

償却費の計算方法

“償却費”とは、減価償却が行われる際、1年に償却される金額を指し、「定額法」や「定率法」といった計算方法で算出が可能です。中小企業では、なるべく赤字をおさえるため、毎年一定額を計上する「定額法」が向いています。

 

定額法で償却する際の計算式は、

「購入金額÷耐用年数」で算出できます。

 

たとえば、POSレジを60万円で購入した場合、購入資産としてのPOSレジの耐用年数は5年なので償却費は「60÷5=12万円/年」です。

 

POSレジは「リース」で借りる?

POSレジの費用は、“モバイル型”が10万円以下、“据え置き型”が20万円以上で、搭載するオプション機能によっては100万円以上になることもあります。
これらを購入すると一度に多額の費用がかかるため、「リース契約」を締結して月額費用を5,000円から1万円程度に抑えながら導入するケースも多くなっています。

 

リースとは

「リース」とは、企業に対して設備や機器類を長期間貸し出すサービスです。「レンタル」と似ていますが、厳密にはやや異なります。レンタルとは、一時的な使用を目的としてレンタル会社と週毎・月毎に賃貸借契約を結ぶこと。借用期間が短い場合が多く、利用者は多岐にわたります。

 

これに対してリースとは特定の利用者を対象に、機械や設備などを長期間の賃貸を行うサービスのこと。リース期間はレンタルの場合より長期間になる傾向があります。また、レンタルとは異なり借用した機械・設備の保守・保全を借り手側で行うのが特徴です。

 

リースを利用するメリット、デメリット

ここではリースを利用するメリット、デメリットについて考えてみましょう。

リースを利用する主なメリットは、
「購入する場合と比べ、導入時の費用を抑えられること」や、「償却資産税や固定資産税などの申告・納付や、保険などの管理が必要なく、事務処理のコストをカットできること」です。

 

一方で、デメリットには、「購入した場合に比べ、支払い総額が割高になること」や、「中途解約ができず、途中で使わなくなった場合でもリース料の支払いが求められること」などが挙げられます。

 

POSレジを導入する際に申請できる補助金「軽減税率対策補助金」とは

POSレジを購入・リースするにあたり、

一定の条件を満たしていれば“補助金”が申請できます。

 

この補助金の正式名称は「軽減税率対策補助金」。
2019年10月に予定されている消費税率の改定に向け、複数税率への対応を念頭に中小企業者の負担を軽減する目的で支払われることとなりました。

『軽減税率対策補助金事務局』のサイトによると、POSレジの購入・改修費用の3分の2(タブレット端末は2分の1)が補助される見込みです。補助対象にはバーコードリーダーのような付属品も含まれますが、レジロール紙のような消耗品は補助対象外となります。

補助金については、こちらの記事で詳しく解説しています。
より詳しい情報が知りたい方は、一度目を通してみてください。
→『レジの補助金を受けられる対象者は?申請手順と注意点を紹介!』

 

まとめ

売り上げの処理・集計・分析に欠かせない機能が搭載されているものの、決して安くはないPOSレジ。しかし、導入方法によっては毎月の出費をおさえられ、安定した経営が可能です。ご紹介した内容を参考に、組織の形態や計画に沿って、最適な導入方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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