整骨院開業のための資金調達方法とは?必要金額と用意の仕方

 

ここ10年以上の間、整骨院と柔道整復師の数は、共に増加傾向にあります。

柔道整復師の資格を得たすべての人が開業しているわけではありませんが、

それでも、新規開業する柔道整復師は後を絶ちません。

 

そんな勢いのある整骨院業界ですが、

いざ「自分も開業しよう」と思い立っても、独立して店舗を持つまでには、

物件や設備の準備など、やるべきことがたくさんあります。

とくに開業資金は、早い段階で用意しないと準備に遅れが出てしまうことも。

 

今回の記事では、整骨院の開業に必要な資金の金額や、

資金調達の方法についてご紹介していきます。

 

整骨院開業に必要な資金はいくら?

整骨院を開業する際にかかる初期費用は、

およそ600万円~1000万円程度と言われています。

では、その内訳はどのようになっているのでしょうか。

 

ここからは、

整骨院開業にかかる費用の内訳についてご紹介します。

 

 

物件の初期費用

物件を借りる際は、とくに多額の資金が必要。

立地や坪数など、物件の条件にもよりますが、

敷金や礼金、手数料などで

数10万円~100万円程度かかるとされています。

 

ちなみに、自宅で開業すると、この初期費用がかからないため、

浮いた資金を設備や改装工事にあてられます。

 

改装工事

 

物件の改装工事も、

場合によってはかなりの出費になることが予想されます。

一般的には坪単価20万円から50万円程度の費用がかかるとされており、

クオリティの高い内装・外装にしようとすると、金額が跳ね上がることも。

他にも店舗の広さや看板のサイズ、店舗のコンセプトによって、

金額にかなりの差が出てきます。

 

 

機器、備品

施術機器を新規で購入すると、200万円前後の費用がかかります。

ベッドやパーティションなどの備品も、新規で揃えると高くつきますが、

中古のものなら比較的安く譲ってもらえる場合もあるので、

費用を抑えたい場合は、中古の備品を利用してみてもいいでしょう。

 

準備費用

施術所開設届のような届け出は、開業直前の準備期間中に行います。

この期間になると大きな出費はありません。

 

しかし、打ち合せでの飲食費や交通費、事務費用などの雑費がかかるため、

気を抜くと開業後に残すべき資金が減ってしまう可能性があります。

物件や改装にかかる費用と比べれば小さい額ですが、無駄遣いには注意してくださいね。

 

資金が必要になる主な時期

ここからは、開業準備の中で、

まとまった資金が必要になる時期について解説していきます。

 

物件初期費用

改装工事や備品の準備は、物件が決まらなくては進められません。

そのため、開業までの準備期間が1年ある場合、

開業準備を始めてから3~6ヶ月ごろには、物件を決めておきたいところです。

その時期に合わせ、事前に必要な資金を用意しておきましょう。

 

改装工事費

施工に時間がかかることを考えると、物件が決まり次第、

なるべく早いタイミングで改装工事の手続きも済ませるのがベストです。

ここでの支出のタイミングは、

工事に着手する際の“着手金”と、

完成後に発生する”残金“

業社によって支払い方法が異なる場合もあるため、

依頼する業社に確認しておきましょう。

 

施術機器の導入時

施術機器の導入時にも、新規購入であれば、かなりの費用がかかります。

施術機器の購入は、物件の改装工事中に済ませると、その後の作業がスムーズです。

 

工事完了のタイミングに合わせて施術機器が届くよう、

業者と事前に相談しておくといいでしょう。

 

宣伝広告

広告費がかかる時期は、

宣伝を始める開業前1ヶ月ごろからというケースが多くなっています。

新しく開業する場合、自分の店舗を少しでも多くの人に知ってもらうため、

広告費を惜しまずに宣伝するのがオススメです。

 

資金調達の方法

ここからは、資金調達の方法についてご紹介していきます。

 

自己資金

金融機関や親族などから資金を借りることもできますが、

返済を考えると、ある程度は自己資金でまかなうのが安全です。

 

さらに、日本政策金融公庫に融資を申請する場合でも、

自己資金の有無を確認されます。

おおよそ、全体の事業費の3割をまかなえる程度の自己資金が必要になるため、

金融公庫からの融資を考えている場合は、自己資金を貯めておいてください。

 

 

融資を受ける

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、

多くの柔道整復師や鍼灸師の開業時に、融資先として利用されています。

無担保・無保証制度が利用できるという大きなメリットがあるため、

経営が安定するまでは、このような仕組みに頼ってもいいでしょう。

 

 

まとめ

開業までには、多大な時間と費用がかかりますが、

開業後も、人件費や消耗品代などの経費が継続的にかかってきます。

 

とくに事業開始直後は売上が安定しにくいもの。

余裕がある開業前のうちに、開業後も見越して資金調達をしておきましょう。

 

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