これを読めば安心!エステの回数券販売に契約書がいる場合って?

お客様の来店率を高め、経営の安定化にも繋がるエステの回数券販売。

実は契約書の取り交わしが必要になるケースがあることをご存知でしょうか。もし必要な手続きを踏まずに進めてしまうと、お客様とのトラブルに発展するばかりか、書面不備による行政処分の対象となってしまうこともあります。

ここでは、エステの回数券販売における契約書の必要性について徹底解説します。

「正しい知識を持ってエステの回数券を販売したい」とお考えのオーナー様は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

もくじ
1. エステの回数券販売で「契約書」が必要な理由は?
2. エステの回数券販売で「契約書が不要」になるケースはあるの?
3. 契約書以外にも!お客様に渡す書類って?
4. 契約書作成・締結前に確認しておきたい内容
5.  法律を遵守してエステの回数券を販売しよう!

エステの回数券販売で「契約書」が必要な理由は?

人の肌や体型を美化するエステは、長期かつ継続的な役務(サービス)を行う「特定継続的役務提供」の対象です。

特定継続的役務とは、エステの場合、期間が1ヶ月を超えて、料金が5万円を超えるものを販売することを指しています。

「特定継続的役務提供」では、長期にわたり利用したものの明確な成果が表れにくいものが対象となっており、役務の提供に対する規制として、施術内容や期間などを明記した契約書をお客様に渡すことが法律によって定められています。

なお、エステ以外での特定継続的役務提供には、学習塾や結婚相談所などがあります。

もし契約書を交わさないでいると、回数券を全て使用したのに、満足しなかったからとお客様から費用を請求されるトラブルに発展したり、行政処分や刑事罰の対象となってしまったりする場合もあるため、店舗を守るためにも必要な手続きを踏む必要があります。

エステの回数券販売で「契約書が不要」になるケースはあるの?

エステ回数券販売で契約書が必要になるのは、前述した通り「特定継続的役務提供」に該当するケースです。

では具体的に、どんなケースで契約書が必要・不要になるのか、詳しく見ていきましょう。

<契約書が必要になるケース>

  • 1回3,900円のコースを10回分=合計39,000円購入。
  • 月に2回施術
  • 20,000円のクリームを購入

→役務の期間が1ヶ月を超えて、料金が5万円以上となるため、特定継続的役務対象となり契約書を交わす必要がある

<契約書が不要になるケース>

  • 1回20,000円のエステ購入
  • 30,000円のクリームを購入

→料金は5万円を超えますが、施術は1回で終了するため該当しない

  • 1回4,900円のコースを10回分=合計49,000円購入
  • 月に3回施術

→役務の期間は1ヶ月を超えますが、料金は5万円を超えないため該当しない

特定継続的役務提供は「期間が1ヶ月を超えて、料金が5万円を超える」ものを販売する場合が対象なので、期間・料金設定について気をつけておくことが大切です。

また、クリームなど、施術に関わる商品も料金に含まれる点を忘れないでいましょう。

契約書以外にも!お客様に渡す書類って?

エステの回数券販売においては、契約書以外に「概要書」を渡す必要があります。契約書と概要書では、それぞれ内容と渡すタイミングが異なります。

概要書

契約の締結前に、契約の概要について記載した書面をお客様へ渡します。記載する内容は以下の通りです。

  • 事業者の氏名(法人の場合代表者の氏名、住所、電話番号
  • 施術の内容
  • 施術の提供期間
  • 施術に関して購入が必要な商品名、種類、数量
  • 販売価格(その他に発生する費用)
  • 上記料金の支払い時期、方法
  • クーリングオフに関する事項
  • 中途解約に関する事項

契約書

お客様との契約の締結後には、契約内容について明示した契約書を遅滞することなく、渡さなければなりません。記載する内容は以下のように決められています。

  • 事業者の氏名(法人の場合代表者の氏名、住所、電話番号
  • 施術の内容
  • 施術の提供期間
  • 施術に関して購入が必要な商品名、種類、数量(販売業者の氏名他)
  • 販売価格(その他に発生する費用)
  • 上記料金の支払い時期、方法
  • クーリングオフに関する事項
  • 中途解約に関する事項
  • 契約の締結年月日および担当者名

その他には、概要書・契約書ともに、割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項、前受金の保全に関する事項の記載が必要で、特約があるときには、その内容についても記載しないといけません。

契約書作成・締結前に確認しておきたい内容

お客様と契約書を取り交わす際に、事前に確認しておきたい内容についてまとめました。

後でトラブルにならないよう、理解を深めておきましょう。

クーリングオフ

契約の締結後で、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回や、契約の解除が可能になる制度です。

特定継続的役務に該当するエステの契約の場合、申込書面または契約書面のいずれか早い方を、お客様が受け取った日から8日以内が対象の期間となります。

関連商品の販売

エステでは、施術に関わるものとしてクリームなどの商品を回数券と一緒に販売することもあるでしょう。そういった関連商品を含め、料金が5万円を超えて、期間が1ヶ月を超える場合は、特定継続的役務に該当するため、書面に必要な「商品情報」を記載しないといけません。

もし契約後、商品を購入してもらう必要がでてしまった場合は、再度契約を締結する必要があるので、注意が必要です。

参考:特定商取引ガイド

法律を遵守してエステの回数券を販売しよう!

エステの回数券販売における、契約書の必要性について解説しました。契約書と聞くと何だか身構えしてしまいますが、定められたルールに則って販売していけば、難しいことはありません。なおエステの回数券販売には、下記のようにメリットが多くあります。

  • リピーター確保
  • 経営の安定化
  • 顧客満足度の向上

お客様に継続して店舗に足を運んでもらうため、効果を実感してもらいやすいメリットも生まれます。法律を遵守した上で、工夫しながら回数券の販売をしていきましょう。

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