レジの補助金を受けられる対象者は?申請手順と注意点を紹介!

2019年の消費税率10%への引き上げに向け、多くの事業者の方が、レジ購入時の補助金制度を利用すると予想されます。

 

今回の記事では、この補助金制度の詳細とその申請方法、加えて申請の際に注意すべき点について解説していきます。

 

補助金とは?

補助金制度とは実際、どのような制度なのでしょうか?

まずは、補助金制度について詳しくご紹介します。

 

補助金制度とは

2018年2月26日現在、

・2019年10月に予定されている増税

・酒類と外食をのぞく食品全般

・週2回以上発行し、定期購読されている新聞

 

上記を対象とした軽減税率(8%)の導入にともない、多くの事業所が複数のレジシステムを導入することになっています。

 

これによって各事業者に大きな金銭的負担がかかると予想され、軽減税率対策として設けられたのが補助金制度です。

 

補助金額はいくら?

この制度によって支給される補助金額は、レジ1台につき20万円が上限とされています。

 

基本的には購入額の3分の2が支給されますが、購入する機器の種類によって金額が異なり、

・レジを1台導入し、なおかつ導入費用が3万円未満の場合……購入額の4分の3

・タブレットをはじめとした、汎用(はんよう)端末をレジとして使用する場合……購入額の2分の1

 

など、大きく変動します。

 

また、この制度ではレジ以外の周辺機器の購入費用も対象となり、1台あたり20万円複数台の購入時には1事業者あたり200万円を上限として、補助金が支給されます。

 

補助金を受ける対象となるのは?

ここまでに解説した内容をもとに、補助金の支給対象者をまとめました。

以下の内容に目を通し、ご自分が支給対象者に当てはまるか、確認していきましょう。

 

複数税率対応レジを持たない事業者

この制度の目的は、消費税と軽減税率の2種類からなる複数税率の導入にともない、新たに必要となる、レジをはじめとした機器の購入費用の負担を軽減すること

 

そのため、軽減税率の対象となる

酒類と外食をのぞく食品全般と、週2回以上発行し、定期購読されている新聞を取り扱う事業者の中で、新たなレジなどの機器を導入する事業者が対象です。

 

軽減税率の導入にともない受発注システムなどの改修が必要となる事業者

とくに新しい機器を購入しないからといって、補助金の支給を諦める必要はありません。軽減税率の導入による新たな機器の購入は必要ないものの、受発注システムの大幅な改修が必要になるという事業者もまた、補助金支給の対象です。

 

補助金を受ける手順

補助金を受ける手順は、レジなどの購入額に対する補償受発注システムの改修に対する補償などの条件によって異なります。

 

基本的な申請手順は、機器の購入後に補助金支給の申請を行う事後申請パターンと、受発注システムの改修前に補助金支給の申請を行う事前申請パターンの2通り。

 

また、受発注システムの改修をシステムベンダーに依頼すると同時に、補助金支給の申請も、システムインベンダーのような業者に代理で行ってもらうという手順もあります。

 

補助金を申請する際の注意点

最後に、補助金の支給を申請する際の注意点についてご紹介していきます。

 

申請はできるだけ早めに

補助金の支給制度は2016年の3月29日から開始されており、支給の対象となるのは、2019年の9月30日までに購入・改修が行われた機器のみです。

 

申請者は、複数税率の導入が近づくにつれて増えていくと予想されるため、できるだけ早めに申請を行うようにしましょう。

 

 

複数税率そのものへの理解も必要

補助金制度を利用する必要があるか否かは、複数税率の概要を知っていなければ判断できません。

 

複数税率の概要は少し難しく、わかりづらい部分もあります。まずはその詳細を十分に理解し、ご自身が行っている事業に複数税率の両方が適用されるのかどうかを判断しましょう。

 

指定事業者による受発注システムの改修では事前申請が必要

補助金の申請は、基本的には事後申請ですが、指定事業者による受発注システムの改修では、事前申請が必要になります。

 

申請は業者側が代理で行う形ですが、申請を忘れたり申請上のミスを防ぐためにも、業社が行った手続きの内容を、ご自分で確認するようにしてください。

 

詳細は「軽減税率対策補助金」のサイトで確認

補助金の申請方法は条件によって異なるため、不明な点があれば軽減税率対策補助金事務局が開設・運営する「軽減税率対策補助金」のサイトにて確認してみてくださいね。

※2019年9月30日をもちまして軽減税率対策補助金の申請受付を終了いたしました。

まとめ

今回は、複数税率対応レジの購入時に支給される補助金の詳細や、補助金の申請方法、申請時の注意点などについて解説しました。申請対象者の条件には、わかりづらい点も多いため、できるだけ早く条件の内容を確認し、申請を行いましょう。